国の緊急事態措置に準じた対応を行うことになった広島市の飲食店は、どう受け止めているのだろうか。
人口10万人あたりの新規感染者が、ステージ4の指標を超えている広島市。
広島県は、1月18日から広島市全域で、国の緊急事態宣言措置に準じた対応を行うことを決めた。
広島市・保健医療担当局長「あえて対策を強化して、確実に感染者数を減らすという戦略に展開する、そういった判断に至られたのだと考えている。われわれも連携して、取り組みを進めていかなければならない」
これにより、1月17日までとしていた飲食店に対する時短要請は、2月7日まで延長に。
対象範囲も、広島市中心部から、広島市全域に広がる。
これまでエリア外だった居酒屋「開花屋」も、18日から時短要請の対象に。
開花屋・三登聡さん「エリア外という形で、無事に売り上げとしても確保はできていた。(会社として)県からの要請に応じるという形で協力する方向性に決まった」
要請に応じた飲食店には、126万円の協力金が支払われるが。
開花屋・三登さん「スタッフの給料まかなうのもそうだが、126万円でも、それで本当にまかなえるのかなという不安はすごくある」
不安の声は、多くのお好み焼き店が集まる「お好み村」でも。
24店舗中10店がすでに休業し、売り上げは、例年の3割ほどに落ち込んでいるという。
お好み村組合・豊田典正理事長「今ここでなんとかしないと、これは大変なことになる。お好み村全体でみんなで力を合わせて、ここを乗り切るしかない」
そして、飲食店に商品を卸す関連業者は。
広島県リースタオル・田畑裕生社長「(売り上げは)半分くらいになるのではないかと思っている。4月5月の時の半分とは、またちょっと違う。あのころから比べて、店を辞めているところもたくさんあるので、さらに厳しくなるのではないかと」
広島市は、協力支援金の対象となっていない飲食関連業者について、どういった支援ができるか、早急に対応したいとしている。
緊急事態宣言に準じる地域は今後、拡大されるのだろうか。
西村大臣は15日。
西村経済再生相「準じる地域につきましては、感染拡大している地域の都道府県知事と状況を確認しながら、引き続き適切に判断していきたい」
一方、広島県は、広島市内での感染拡大を食い止めるため、特に感染者の多い4つの区の全ての住民と働く人、およそ80万人を対象とする大規模なPCR検査を無料で実施すると公表した。
(2021/01/16)
#新型コロナウイルス
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